医療事故や医療過誤でお困りの方へ専門の弁護士がサポートします｜緑風法律事務所

当事務所の場合：４０分まで６３００円，７０分まで１万５００円
法律相談の費用は，他の事件と同様です。金額は弁護士により異なりますが，３０分以内で５０００円程度，時間が増えるにつれ，増加するという例が多いです。

当事務所の場合：基本料金１２万６０００円が基本料金ですが，難易度等により増減します。
調査として実施する内容は，医学文献の収集・検討，判例調査，協力医の確保・面談・意見書作成依頼，医療事故に関係した医師・病院との面談，病院への照会等です。調査のみを引き受けるという弁護士は多くないと思われます。しかし，基礎的調査が示談交渉や裁判の出発点であり，相当の比重を占めますし，調査により医師の過失がないことが判明し，そこから先に進まないこともあります。そこで，当事務所では，調査のみを受任することを提案しており，調査だけで終了する場合と，示談交渉，訴訟へと進む場合があります。

１０万円～３５万円前後
協力医に意見書（鑑定意見書）を作成してもらった場合に，同医師又は紹介団体に支払う謝礼です。金額は，医師及び紹介団体により異なりますが，当事務所の依頼先の場合，面談のみで数万円から１０万円前後，意見書作成の場合，２０万円前後から３０万円前後です。

２５万円～３０万円前後
証拠保全を申し立て，実施する場合の弁護士費用です。証拠保全・示談交渉をセットでお引受けすることが多く，調査・証拠保全・示談交渉をセットでお引受けする場合もあります。

示談交渉及び訴訟の弁護士費用は，着手金（事件を受任する際にお支払いいただく弁護士費用）と成功報酬（事件が解決し，相手方から現実に和解金，賠償金等が支払われた場合の弁護士報酬）に分かれます。
着手金は，請求金額（相手方に損害賠償を求める金額であり，事案により異なります）の３％～５％が目安であり，事件の難易度により，異なります。
しかし，これではあまりに漠然としていますので，３０万円から５０万円の範囲と考えていただければ良いと思います。証拠保全と示談交渉をセットでお引受けすることが多く，その場合は，証拠保全の費用を含む金額です。
示談交渉を経て訴訟に進む場合は，提訴時に若干の金額を追加していただきます。
訴訟をする場合には，裁判所に納める印紙代も必要です。印紙代の金額は，請求金額に対応して決まっています（例：請求金額２０００万円の場合・・・，５０００万円の場合・・・）。
事件は手作り，ケースバイケースですから，これでも分かりにくいと思いますので，以下に実例を記載します。