2 手続と用語の説明

1病理解剖

死亡事故の原因がはっきりしない場合に,その解明を目的として,医療機関が(遺族の同意を得て)解剖する手続きです。その結果は記録に残されます。病理解剖が行われなかったため,後でいかに調査しても,事実関係が解明できないという事案が散見されますので,病院側から病理解剖の申し出を受けた場合は,同意しましょう。

2証拠保全

裁判所の決定に基づき,裁判官,裁判所職員と弁護士(患者代理人)が事故を起こした病院等を抜き打ち的に訪問し,カルテやレントゲン写真等の証拠の提示を求める(法的には「検証」と言います)手続きです。裁判所に書面で証拠保全を申し立て,証拠保全の理由と必要性を疎明する必要があります。提示されたカルテや写真等は,その場でコピーしたり,デジカメで撮影するなどして持ち帰ります。

3協力医

 患者側に協力して,カルテを検討し,事故原因等について意見を述べ,必要に応じて,意見書を作成してくれる医師のことをそのように呼びます。協力医という制度があるわけではなく,自力で探し出す必要があります。協力医を見つけ出すことが,患者側弁護士の重要な役割です。協力医の確保には,弁護士の意欲・ノウハウ・人脈が影響します。患者側の弁護士に協力医を紹介する団体があり,当事務所では,そのような団体であるCOML(HPリンク)及び医療事故調査会(HPリンク)に協力医の紹介をお願いしています。

4示談交渉

 医療機関に過失があると判断した場合に,裁判をせずに,話し合いにより,被害の金銭的補償(損害賠償)を請求することです。ダイレクトに謝罪のみを求める手続きというものはありませんから,謝罪の要求も,示談交渉の中で行います。話し合いで解決することを示談又は和解といいます。示談が成立するかどうかは,患者側がどこまで事実関係を解明し,病院側の過失を明らかにできるかと,双方の歩み寄りにかかっています。病院及びその代理人弁護士のスタンスも大きく影響します。

5裁判(医療事故訴訟)

 民事訴訟法に基づいて行われ,通常の民事訴訟と基本的には同じですが,医療を対象とするため,一般的に,通常の民事訴訟と比べて困難であり,大量の書証(カルテ,医学文献,医師の意見書等)を提出し,時間を要します。そのため,東京地裁,大阪地裁,名古屋地裁等の大規模裁判所では,医療事故集中部を設け,医療事故事件を特定の裁判官が担当するシステムをとっています。裁判に要する時間は,以前に比べれば大幅に短縮されており,一審(地裁の裁判)は,概ね提訴から2年強以内で終了します。
 主な手続きの流れは,次の通りです。
 提訴(訴状の提出)→原告と被告の準備書面の交換による争点整理,書証の提出→裁判上の和解の試み→患者,(場合により)鑑定→事故に関わった医師,専門医等の証人尋問→最終準備書面→判決

6鑑定

民事訴訟で単に「鑑定」という場合は,裁判上の鑑定を意味し,裁判上の鑑定とは,原告又は被告の申し立てに基づき,裁判所が専門家である鑑定人(医療事故の場合は当該分野に詳しい医師)を選任し,鑑定人にカルテ等の医学資料を検討してもらい,事故原因や医師の過失等についての専門的意見を求める手続きであり,鑑定書が作成されます。必ず鑑定が行われるわけではなく,裁判所の判断に鑑定が必要であると認められた場合にのみ,鑑定が実施されます。
裁判所ではなく,原告又は被告が裁判所を通さずに,自分で医師に依頼し,専門的意見を求める場合にも,鑑定と呼ばれることがあり,裁判所による鑑定と区別する意味で,「私的鑑定」と言います。
裁判所の鑑定にせよ,私的鑑定にせよ,専門家の意見であることに変わりなく,その信用性,説得力が重要です。
裁判の勝敗は,鑑定に左右されることが多く,医療事故に詳しい患者側の弁護士は,提訴前に私的鑑定を依頼し,勝訴の見通しを付けた上で提訴し,裁判では証拠として私的鑑定の鑑定書(意見書,鑑定意見書などと呼ばれます)を提出します。
 鑑定には費用がかかり,一般に,裁判所の鑑定は40万円前後(裁判所に支払います),私的鑑定は20万円前後から30万円前後を要します(鑑定してくれた医師又は紹介団体に支払います)。

 

7 裁判上の和解 

 

医療事故の基礎知識

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